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〒791-0222 愛媛県東温市下林甲910

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業務の運営に関する規程DESCRIPTION based on LAW

外国人技能実習生共同受入事業規約

 

愛媛環境創造協同組合

 

(目的)

第1条 この規約は、出入国管理及び難民認定法、関係省令並びに技能実習生の入国、在留管理に関する指針の定めるところにより、本組合が監理団体となって定款第7条第2項に掲げる事業
(以下「外国人技能実習生共同受入事業」という。)の実施に必要な諸手続、方法その他の事項について定め、もって外国人技能実習生共同受入事業の適正な運営を図ることを目的とする。

(委員会の設置)

第2条 本組合に外国人技能実習生共同受入事業の円滑な運営を図るため委員会を設置する。

2 委員会の組織及び運営に関する事項は別に定める。

(組合員の監理)

第3条 監理団体である本組合は、法令に定めるところにより、組合員である実習実施機関を監理する。

(送出し機関の選定)

第4条 本組合は、外国人技能実習生共同受入事業に係る送出し機関について理事会で定める。

(実習実施機関の選定等)

第5条 この事業において、本組合は、その組合員が出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令等に規定する実習実施機関としての条件を満たしたときは、技能実習生を受け入れる。

2 既に技能実習生を受け入れている組合員が前項に規定する実習実施機関としての条件を満たさなくなったときは、本組合は速やかに技能実習生の意向を確認し、技能実習生が技能実習の継続を希望している場合は、その旨を本組合の主たる事務所を管轄する地方入国管理局に申し出るとともに、関係機関等の協力、指導等を受けて、新たな実習実施機関を探さなければならない。

(技能実習生受入れの申込み)

第6条 組合員は、技能実習生の受入れを希望するときは、本組合所定の技能実習生受入申込書に必要な書類を添えて、本組合に申し込まなければならない。

2 前項の技能実習生受入申込書の様式及び必要な添付書類は、別に定める。

(経費の負担)

第7条 外国人技能実習生共同受入事業の実施に必要な経費に充てるため、本組合は実習実施機関となる組合員に対して、監理費及び技能実習生帰国費用を徴収することができる。なお、その額については、総会で定める。

(営利を目的とするあっせんの禁止)

第8条 本組合は、営利を目的として技能実習生のあっせんを行ってはならない。また、営利を目的とするあっせん機関を介在させてはならない。

(技能実習責任者等)

第9条 本組合は、外国人技能実習生共同受入事業の適正な実施のため、下記の技能実習責任者、指導員等を委嘱する。

(1)技能実習責任者

(2)相談指導員

(3)生活指導員

(4)技能実習指導員

2 技能実習責任者は、本組合の役員から選任し、実習実施機関への監査に積極的に関わり、技能実習の状況について把握する。

3 相談指導員は、技能実習生からの各種相談に対応するもので、技能実習生からの相談を受け付け、その相談内容を記録し、本組合へ報告する。

4 生活指導員は、実習中の生活面における指導を行い、その生活指導の内容について、本組合へ報告する。

5 技能実習指導員は、定期的に技能実習の実施状況を本組合へ報告する。

(技能実習計画書)

10 本組合は、技能実習を計画的・段階的に修得させるため、組合員と十分に意思疎通を図って、技能実習計画を策定する。

2 組合員は、技能実習計画書に従い実習を実施するものとする。

(技能実習生の管理)

11 組合員は、技能実習を行うため、労働安全衛生法に規定する安全衛生に必要な措置を講じた技能実習施設を確保しなければならない。

2 組合員は、健康で文化的な生活に必要な附帯設備を備えた宿泊施設を、技能実習生に貸与しなければならない。ただし、本組合がこれを提供する場合は、この限りでない。

3 本組合は、講習期間中において、技能実習生に対し、講習手当等を支給する。

4 組合員は、毎月、一定の期日に、技能実習生に対し、労働契約に基づく賃金を支給しなければならない。

(資格外・不法就労の禁止)

12条 組合員は、いかなる場合であっても、技能実習生に技能実習計画書に定められた以外の就労行為をさせてはならない。

2 組合員は、不法就労者を雇用し、雇用をあっせんし、又は不法就労を容易にするなどの外国人の就労に係る不正な行為を行ってはならない。

(技能検定試験)

13 組合員は、出入国管理法及び難民認定法別表第一の二の表、技能実習2号ロへの移行を希望する技能実習生に対し、本組合の指定する機関における「修得技能等の評価システム」の技能検定試験等を受検させなければならない。

(技能実習生の一時帰国)

14 組合員は、技能実習生から一時帰国の申し出を受けたときは、直ちに本組合に報告し、本組合の指示に従い対応しなければならない。

(技能実習が継続できなくなった場合の取扱い)

15 組合員は、技能実習生が病気、犯罪、失踪等の理由により技能実習を継続できなくなった場合は、直ちに本組合に対してその事実を連絡するとともに、本組合の指示を受けて適切な処置を行わなければならない。また、組合員は、速やかに本組合に対し「事故報告書」を提出しなければならない。

(組合員に対する監査・調査等)

16条 本組合は、実習実施機関である組合員に対し、法令に定められた頻度、役員による技能実習の監査を実施し、その結果を地方入国管理局へ報告する。また、役職員が1か月に1回以上、実習実施機関を訪問し、技能実習実施状況の確認及び指導を行う。

 本組合は、技能実習の実施状況を調査するために必要があると認めるときは、組合員から必要事項について口頭又は文書で報告を聴取し、外国人技能実習生共同受入事業に関する施設を立ち入り調査し、技能実習生を含む関係者に質問し、及び外国人技能実習生共同受入事業に係る帳簿書類その他の物件を調査することができる。

3 本組合は、前項の調査等により組合員の行う技能実習が法令に違反し、又は技能実習計画書と異なることが明らかになったときには、組合員に対し、当該法令及び技能実習計画書に従って技能実習を実施するよう改善を命ずる。

4 組合員は、正当な理由がなく、本組合が行う第1項の規定に基づいて行う監査及び第2項の規定に基づいて行う調査等を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。

5 本組合は、組合員が第3項の命令に従わないとき、又は前項にあたる事実があるとき、当該組合員の技能実習を終了させ、当該組合員の下で技能実習を行う技能実習生につき、新たな実習実施機関を探すものとする。また、そのために要した費用は当該組合員が負担する。

(地方入国管理局への報告)

17 本組合は、第14条の報告を受けたとき、前条1項の規定により監査を行ったとき、前条3項の規定により改善を命じたとき、前条5項に規定する事態となったとき、その他必要があると認めるときは、速やかに地方入国管理局に報告しなければならない。

(関係法令の遵守)

18 本組合及び組合員は、出入国管理及び難民認定法、労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法等関係法令並びに本規約を遵守するとともに、監理団体及び実習実施機関として責任をもって技能実習の適正な実施に努めなければならない。

(その他)

19 この規約に定めのない事項であって、緊急かつ必要な事項は理事会で決定する。

 

附 則

この規約は、平成22年4月1日から施行する。



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